金国法律事務所

Divorce

離婚するorしない

 離婚しようと考えたとき、まず離婚するに当たってどのような解決方法があるのか、もし相手方が応じてくれない場合にどういう要因があれば離婚できるのか、何かとわからないことが多いかと思います。
 そこで、ここではまず、離婚するにあたってのアウトラインをご紹介いたします。


離婚の解決方法

離婚に関する争いが生じた場合、解決方法には大きく分けて以下の3つの方法があります。


協議離婚

 夫と妻が話し合いで解決する方法です。弁護士が代理人となって協議する場合もあります。協議離婚の場合、離婚届だけを役所に提出して終わりというケースが多いのですが、後々の争いを避けるためにも、専門家を入れて離婚協議書を作成しておくと良いでしょう。将来の支払いを確保するために、離婚協議書を公正証書にする場合もあります。

調停離婚

 家庭裁判所での調停で離婚を成立させる方法です。
  調停離婚は、当事者が話し合いで解決するという点では協議離婚と同じですが、家庭裁判所の調停委員会が当事者の間にたってサポートしながら手続が進行することになります。そのため、当事者間での離婚協議がまとまらない場合でも、調停になると離婚が成立するケースはとても多いです。もっとも、調停はあくまで両当事者が合意しないと成立せず、強制力はありませんので、合意がまとまらないときは調停不成立(不調)となります。

裁判離婚

 裁判離婚は、判決によって強制的に離婚する最終手段の方法です。離婚調停が不成立になった場合は離婚裁判に移行します。なお、法律上、まずは調停を先に経由する必要がありますので、いきなり離婚裁判を起こすことはできません。


離婚解決までの流れ

離婚解決までの流れ



離婚問題の解決と弁護士

 離婚をご自身で解決していかれる方もいらっしゃいますが、弁護士を立てた方がよいのか迷われている方も多いかと思います。ここでは離婚に際して弁護士が入った場合の主な利点をご紹介致します。


■適切な解決

 離婚問題は、親権や面会交流、財産分与や年金分割等、法律的な問題が多く絡んできますので、法的知識が不十分なままだと不利益を被ってしまうおそれがあります。専門知識をもった弁護士が間に入ることで、適切妥当な解決を図ることができます。



■適時の対応

 離婚は、これまで夫婦協同してきた生活を解消することを意味します。そのため、特に幼い子どもを抱えた親(多くの場合は母親)は、仕事を抑えているために収入が少ないか無い場合が多いのではと思われます。その場合、急に離婚を前提とした別居が始まると、毎月の生活費に困窮することになり、相手の不条理な言い分を飲まざるを得ない状況に追い込まれることがよくあります。
 このような場合、弁護士は直ちに生活費を確保する法的手続を採ることで、生活状況を安定させながら離婚までの解決を図ることができます。



■証拠の確保や財産調査

 夫(妻)が浮気していると思うのだけれど確たる証拠がない、あるいは証拠が薄い、相手にどれだけの財産があるか分からない等、離婚問題を解決するには、その前提事実の確認をとっておく必要があります。
 弁護士からの助言や専門的な証拠収集手段をとることで、新たな証拠や財産が見つかることがあります。



■精神的ストレスの軽減

  離婚問題の解決には、夫婦間の長年の感情対立や経済的問題、子どもがいる場合親権で激しく争ったりと、当事者同士での冷静な話し合いが困難なケースが多いのが実情です。毎日の仕事や育児を抱えながら、離婚問題まで全て自分で行うとなると、受けるストレスや労力はどうしても大きくなってしまいます。
弁護士に依頼することで、それらの話合いや手続を弁護士に任せることができます。



■離婚後を見据えたサポート

 離婚問題は、離婚をして終わりではありません。むしろ、離婚後の人生の方が長くなるのが大半です。離婚するまでの短期的な視点に加え、離婚後の人生を見据えていくことが重要になります。
 弁護士は、離婚後の戸籍の問題や年金分割の手続に関する助言のほか、行政による福祉サポートの紹介など、離婚した後について様々なアドバイスや支援を行なっております。



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