金国法律事務所

Case Study

解決事例
財産分与

ジャンル:慰謝料・財産分与

慰謝料・財産分与  事案 

 Aさんは、元妻の不貞行為を原因として協議離婚しました。Aさんは、夫婦関係が破綻した原因は専ら元妻の不貞行為にあることや、元妻が頑なに離婚を拒否していたために離婚成立まで半年以上の年月を要したことから、元妻に対して慰謝料を請求したいと考えておりました。 元妻は、不貞行為の事実については争わなかったものの、離婚前、Aさんが「慰謝料を請求しない。」との文言が入った離婚協議書を取り交わしていたこと等を理由に、慰謝料の支払いを拒否していました。
 また、この慰謝料請求の最中、元妻から、財産分与請求の調停を申し立てられました。そのため、Aさんは、財産分与請求の調停への対応も迫られるという状況でした。

弁護士対応

1 慰謝料について
  慰謝料請求訴訟を提起し、その訴訟において、離婚協議書を作成した詳しい経緯を明らかにした上で、この離婚協議書は「元妻が早期に離婚に応じる」ことを前提に作成されたものであることを主張しました。その上で、元妻が最終的に離婚に応じるまで半年以上も離婚を拒否する態度を示していたことから、この離婚協議書は前提を欠いており、無効であることを主張しました。
2 財産分与について
  依頼者は別居の数年前に自宅を購入するため住宅ローンを組んでおり、別居の時点でもかなりの額の住宅ローンを抱えていました。
そこで、財産分与請求調停において、不動産の専門業者に対して自宅土地建物の時価額の査定を依頼し、自宅が大幅なオーバーローン(住宅ローンの残高が自宅の時価額を超えること)の状態であることを明らかにしました。その上で、住宅ローンの残高が自宅土地建物の時価額だけでなく、依頼者の総財産をも上回ることを主張していきました。

結果

1 慰謝料について
  当方の主張の結果、判決において、離婚協議書が「元妻が早期に離婚に応じる」との前提で作成されたものであることが認められ、慰謝料の請求が認容されました。 離婚協議の過程において、「早期に離婚できるならば」と考えて、慰謝料の請求を放棄する旨の離婚協議書に署名・押印してしまうこともあるかと思います。そのような場合でも、このケースのように、慰謝料を請求できる余地があることもあります。ですので、そのような場合でも、諦めることなく主張や立証を工夫することによって慰謝料の請求が認められる場合もあります。
2 財産分与について
  元妻に対して調停の取下げが勧告され、最終的に元妻は財産分与請求の調停を取り下げました。そのため、依頼者は、元妻に対する分与額を0とすることに成功しました。 住宅ローンを抱えている場合、財産分与の金額をどのように算定するかや、住宅ローンの残債務を離婚後どのように扱うかについて、困難な問題が生じる場合が多々あります。

ジャンル:財産分与

財産分与  事案 

 Aさんは、いわゆる婿養子で妻の家に入り、長年にわたって妻の家の家業に従事していました。しかし、定年を迎える頃に妻から離婚と離縁を突然切り出され、妻の言い値の財産分与を求められていました。
 Aさんはこれまで家計すべてを妻に任せていたため、夫婦の財産がどれくらいあるのか知らず、妻の言い値が正しいかどうか判別できませんでした。またこれまで妻の家の家業に貢献してきたことを認めてほしいという気持ちを強くもった状態で相談にこられました。

弁護士対応

 財産分与は、原則として夫と妻とそれぞれの財産(夫婦共有財産)を合算し、その2分の1を分け合うものとされています。
 本件では、妻の言い値が正しいのかどうか分からないため、まずはAさんと妻の財産を徹底的に調査しました。また調査と並行して家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。そうすると、調査の結果、妻の言い値の財産分与額の2倍ほどの財産があることがわかりました。
 さらに、妻の離縁の求めに対し、Aさんがこれまで婿養子として家業に大きく貢献してきたことを主張し、相応の解決金を求める主張をしました。

結果

 以上の対応の結果、最終的に当初に妻が主張していた言い値の3倍相当の財産分与をすることで調停成立となりました。
 婚姻期間が長いほど夫婦共有財産が多くなり、思わぬところに財産があったりしますので、財産分与にあたっては丁寧な財産調査をしておくのがよいかと思われます。

ジャンル:財産分与・慰謝料

財産分与・慰謝料  事案 

 Aさんは、12年前に妻と結婚し、子どもにも恵まれ、30年の住宅ローンを組んでマイホームを建てて幸せな家庭を築いてきていました。
 ところが、2年ほど前から妻が深夜帰りや外泊が多くなるなど様子がおかしくなりました。Aさんはやむなく調査会社で調べたところ、妻が若い男性と不倫をしていたことが判明したために別居となり、憔悴した状態で相談にこられました。
 Aさんから聴取したところ、婚姻破綻についてAさんに問題は見られず、妻の不貞が決定的な原因でした。しかし、離婚するにも20年近く残っている住宅ローンや自宅をどうするか、数百万円の預貯金をどうするかが問題でした。
 また、妻は不貞をしたことを認めているものの、ほぼ専業主婦だったために預金はなく、慰謝料の支払能力もありませんでした。

弁護士対応

1 財産分与について
  Aさんの自宅の評価額から残住宅ローンを引いた額と預貯金額がほぼ一致したことから、自宅はAさん名義のままとし、住宅ローンは今後もAさんが払い続けていくことを条件に、財産分与は行わないことで合意しました。
2 慰謝料について
  妻に支払能力がない一方、子どもの親権者は妻となる方向であったため、Aさんは養育費を支払う必要がありました。そこで、Aさんが妻側に払う養育費と慰謝料とを相殺する形をとりつつ、毎月の養育費の額が子どもへ影響が極力でない範囲での相殺額にとどめながら、実質的に慰謝料を支払ってもらったのと同じ状況になるようにしました。

結果

 以上の対応の結果、Aさんはこれまでの自宅に住み続けられるかたちでの財産分与としつつ、実質的に慰謝料も得たかたちで離婚成立となりました。離婚後、Aさん宅には頻繁に子どもが遊びにきており、Aさんはすっかり前の元気を取り戻されたようです。
近時は妻の不倫によって離婚するケースが多くあります。しかし、実際には妻に資力がないために慰謝料をとるのが難しいのが大半です。この場合でも、夫側が妻に対して負担する債務と相殺するといった手法で実質的に慰謝料を回収する手段もありますので、諦めずに専門家に相談すると良いかと思われます。

ジャンル:婚姻費用、養育費、財産分与

婚姻費用、養育費、財産分与  事案 

 Aさんには妻との間に3人の子どもがいましたが、妻と不仲となったため、Aさんが単身で自宅を出て別居することとなりました。
 自宅にはAさん名義の住宅ローンが残っていました。そのため、妻と3人の子どもが住む自宅の住宅ローンをAさんが支払わなければならないという状況でした。
 そのような状況の中、妻から離婚(それに伴う財産分与、養育費)の調停と婚姻費用の調停の申立てがなされました。住宅ローンを負担しているAさんにとっては、妻が求めている婚姻費用・養育費の金額は高額過ぎると感じていました。

弁護士対応

1 婚姻費用・養育費について
  調停において、Aさんが毎月支払っている住宅ローンの金額を明らかにした上で、過去の審判例も用いながら、婚姻費用や養育費の金額を取り決めるにあたっては、Aさんが妻や子ども3人のために住宅ローンを負担していることを十分に考慮すべきであると主張しました。
2 財産分与について
  自宅の時価額について不動産の専門業者による査定を受け、自宅がオーバーローン(住宅ローンの残債務額が住宅の時価額を超えること)の状態であることを明らかにしました。その上で、財産分与の金額を決めるにあたっては、自宅がオーバーローンの状態であり、Aさんが住宅ローンの残債務を支払っていかなければならないことや、夫婦共有財産全体がほとんど0に近いことも考慮すべきであると主張しました。

結果

1 婚姻費用・養育費について
  当方の主張の結果、家庭裁判所は、Aさんが妻や子どものために住宅ローンを負担しているという事実が、婚姻費用や養育費の金額に影響を与えるものであるとの心証を抱くに至りました。そのため、元妻も婚姻費用や養育費の金額について譲歩し、相場(いわゆる算定表)よりも低い金額で婚姻費用や養育費を取り決めることができました。
  配偶者や子どものために住宅ローンを負担している場合、婚姻費用や養育費の金額を相場どおりに決めると過度な負担となる場合があります。そのような場合、婚姻費用や養育費の算定にあたっては、配偶者や子どものために住宅ローンを負担していることを考慮すべきであると主張することが考えられます。住宅ローンの負担をどのように考慮すべきかについてはいろいろな考え方がありますので、住宅ローンを負担されている方で、婚姻費用や養育費についてお困りの方は、ぜひ弁護士へご相談下さい。
2 財産分与について
  当方の主張の結果、分与額を住宅ローンの負担を加味したものとすることができ、Aさんが支払うべき金額を最低限のものにすることができました。
  住宅ローンの残債務がある場合、どのように財産分与を行うかについては、自宅や住宅ローンの名義がどちらなのか、離婚後どちらが居住するか(あるいは売却するか)、オーバーローンの状態かアンダーローンの状態かなどによって大きく異なってきます。住宅ローンの残債務がある場合の財産分与については問題が深刻化することも多くありますので、お困りの方は一度弁護士へ相談してみると良いでしょう。

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