金国法律事務所

Case Study

解決事例
離婚の解決方法

ジャンル:離婚の可否

離婚の可否  事案 

 Aさんは、妻と結婚し、三児をもうけて家庭を築いていましたが、結婚当初から、妻の暴言に悩まされていました。妻の暴言が暴力へと発展し、それが年々酷くなるにつれ、Aさんは、仕事との両立も含め、その状況に耐えられなくなり、ついに離婚を決意し、別居することになりました。
 Aさんは、別居後、妻に離婚したいと伝えたものの、応じてもらえず、また妻の暴力も予想される中で、話し合いは進まずに離婚調停、離婚裁判にまで発展したケースです。

弁護士対応

 この件では、離婚調停は不成立となったため、裁判で離婚を請求するべく訴訟提起しました。また、裁判では、妻から受けた暴力に対して、慰謝料も請求するほか、親権についても併せて主張しました。
 相談にこられた時のAさんは、妻からの暴力もあるほか、仕事も多忙を極めていたため、精神的に大変困惑している状況でした。
 訴訟前の段階で、Aさんの離婚意思が極めて固かったこと、既に別居生活が開始されていたこと、婚姻関係が修復される見込みがないといった事情が見受けられたため、これらの状況についての可能な限りの証拠を集め、裁判での主張においても根拠となる資料をそろえて主張しました。また、裁判離婚のケースでは、争いが不可避的に長期間となる傾向にあるため、依頼者とのコミュニケーションはもとより、弁護士としても丁寧かつ迅速な対応を常に心がけました。

結果

 妻側としては、裁判において全面的に争っておりましたが、1審判決では、離婚が認められ、かつ慰謝料150万円と2人の子の親権も認められました。
 その後、妻側より控訴がなされましたが、慰謝料100万円が認められたほか、元の判決が維持され、離婚、慰謝料、親権について全て解決にいたったケースです。
 本件では、離婚そのものについて争われたほか、慰謝料や親権が争われ、長期にわたって争いが続きましたが、最終的には裁判所の判決を得るという形で無事に依頼者の意思が実現され、解決にいたることができました。

ジャンル:離婚の可否

離婚の可否  事案 

 Aさんは、5年前に夫Bと結婚し、一児をもうけて順調な家庭を築いてきていました。
 ところが、2年ほど前から育児をほとんど手伝ってくれない夫との間で口論が絶えなくなり、喧嘩がひどくなると夫Bから暴力を振るわれるまでになりました。Aさんは、その状況に耐えられなくなり、ついに1年半前に実家に戻って別居することになりました。
 Aさんは、別居後から夫Bに離婚したいと伝えたものの、Bからは仕事が忙しいなどと言われ、Aさんに対して真剣に対応する様子がありませんでした。

弁護士対応

 相談にこられた時のAさんは、夫Bから暴力を受けていたこともあって、今後Bとやり直していく意思はないとのことでした。夫婦間では、Aさんから何度も離婚の意思を伝えていたものの、まともに取り合ってくれない状況でしたので、任意での解決は困難と判断し、家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。
 家庭裁判所では、Aさんの離婚の意思が固いこと、既に別居期間が長期化しており婚姻関係が修復される見込みがないことを主張しました。なお、本ケースでは、夫からの暴力もあったため、この点を積極的に主張して慰謝料も含めて調停を進めていく方法もありました。しかし、Aさんには暴力を受けたことの確たる証拠(ケガの写真や診断書など)がなく、立証の面でハードルがありました。また、暴力を争点にすると、夫側が逆上して激しく争ってくる可能性もありました。
 そこで、早期に離婚を成立させるため、離婚原因を暴力にせず、別居期間が長引いていることを主たる離婚原因にしていきました。

結果

 Bは当初は離婚に同意していませんでしたが、家庭裁判所の調停委員会からの説得もなされた結果、最終的に調停離婚が成立しました。また、調停の中で、子どもの養育費や財産分与についてもきちんと取り決めがなされ、Aさんの今後の育児も安定が見込める状況で解決することができました。
 一般的に、別居期間が2年以上になると、裁判実務では婚姻関係が破綻している可能性が高いとして、離婚原因の一つとして認める傾向になっています。本件では、Aさんの要望が早期の離婚にありましたので、激しく争うことが予想される暴力を争点にせず、別居期間に重きを置くことで、早期の解決に至ることができました。

ジャンル:慰謝料・財産分与

慰謝料・財産分与  事案 

 Aさんは、元妻の不貞行為を原因として協議離婚しました。Aさんは、夫婦関係が破綻した原因は専ら元妻の不貞行為にあることや、元妻が頑なに離婚を拒否していたために離婚成立まで半年以上の年月を要したことから、元妻に対して慰謝料を請求したいと考えておりました。 元妻は、不貞行為の事実については争わなかったものの、離婚前、Aさんが「慰謝料を請求しない。」との文言が入った離婚協議書を取り交わしていたこと等を理由に、慰謝料の支払いを拒否していました。
 また、この慰謝料請求の最中、元妻から、財産分与請求の調停を申し立てられました。そのため、Aさんは、財産分与請求の調停への対応も迫られるという状況でした。

弁護士対応

1 慰謝料について
  慰謝料請求訴訟を提起し、その訴訟において、離婚協議書を作成した詳しい経緯を明らかにした上で、この離婚協議書は「元妻が早期に離婚に応じる」ことを前提に作成されたものであることを主張しました。その上で、元妻が最終的に離婚に応じるまで半年以上も離婚を拒否する態度を示していたことから、この離婚協議書は前提を欠いており、無効であることを主張しました。
2 財産分与について
  依頼者は別居の数年前に自宅を購入するため住宅ローンを組んでおり、別居の時点でもかなりの額の住宅ローンを抱えていました。
そこで、財産分与請求調停において、不動産の専門業者に対して自宅土地建物の時価額の査定を依頼し、自宅が大幅なオーバーローン(住宅ローンの残高が自宅の時価額を超えること)の状態であることを明らかにしました。その上で、住宅ローンの残高が自宅土地建物の時価額だけでなく、依頼者の総財産をも上回ることを主張していきました。

結果

1 慰謝料について
  当方の主張の結果、判決において、離婚協議書が「元妻が早期に離婚に応じる」との前提で作成されたものであることが認められ、慰謝料の請求が認容されました。 離婚協議の過程において、「早期に離婚できるならば」と考えて、慰謝料の請求を放棄する旨の離婚協議書に署名・押印してしまうこともあるかと思います。そのような場合でも、このケースのように、慰謝料を請求できる余地があることもあります。ですので、そのような場合でも、諦めることなく主張や立証を工夫することによって慰謝料の請求が認められる場合もあります。
2 財産分与について
  元妻に対して調停の取下げが勧告され、最終的に元妻は財産分与請求の調停を取り下げました。そのため、依頼者は、元妻に対する分与額を0とすることに成功しました。 住宅ローンを抱えている場合、財産分与の金額をどのように算定するかや、住宅ローンの残債務を離婚後どのように扱うかについて、困難な問題が生じる場合が多々あります。

ジャンル:面会交流

面会交流  事案 

 Aさんは、夫と将来的な方針を巡って対立したために不仲になり、やがて別居することになりました。Aさんと夫との間には子どもが3人いましたが、子どもたちの監護は、経済力がある夫に監護を任せることとなりました。 しかし、別居後から夫は、Aさんが面会を希望しても全く子どもと会わせようとしてくれませんでした。

弁護士対応

 夫の対応がかたくなだったため、家庭裁判所に面会交流調停をすぐに申し立てました。調停では、両親の離婚によって片親となった場合、監護していない親と適宜面会交流をしている場合とそうでない場合とで、子どもの健全な成長や発達心理に大きな違いが出るといった研究結果を主張し、面会交流の重要性を訴えていきました。
 そして、Aさんは経済的な面で夫に監護を任せただけであって、これまでに主たる監護をしていたのはAさんであり、子どもの愛着の強さを考慮して通常より高頻度の面会交流を行うべきであることを主張しました。 また、Aさんの経済力を考慮して面会交流にかかる費用を夫側に出してもらうよう調停で主張しました。
 これらの主張とともに、Aさんと子どもの交流が最大限図れるように詳細な面会交流条項を作成して裁判所に提出しました。

結果

 以上の対応により、当方の主張に合理性があると裁判所が判断し、面会交流を渋る夫に対して、裁判所が積極的に夫の説得に動いてくれました。その結果、Aさんには通常月1回の面会交流に加え、夏と冬の長期連休に宿泊面会ができるよう取り決め、宿泊面会の費用も夫が負担するなど、ほぼAさんの主張が通った内容での面会交流調停が成立しました。

ジャンル:財産分与

財産分与  事案 

 Aさんは、いわゆる婿養子で妻の家に入り、長年にわたって妻の家の家業に従事していました。しかし、定年を迎える頃に妻から離婚と離縁を突然切り出され、妻の言い値の財産分与を求められていました。
 Aさんはこれまで家計すべてを妻に任せていたため、夫婦の財産がどれくらいあるのか知らず、妻の言い値が正しいかどうか判別できませんでした。またこれまで妻の家の家業に貢献してきたことを認めてほしいという気持ちを強くもった状態で相談にこられました。

弁護士対応

 財産分与は、原則として夫と妻とそれぞれの財産(夫婦共有財産)を合算し、その2分の1を分け合うものとされています。
 本件では、妻の言い値が正しいのかどうか分からないため、まずはAさんと妻の財産を徹底的に調査しました。また調査と並行して家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。そうすると、調査の結果、妻の言い値の財産分与額の2倍ほどの財産があることがわかりました。
 さらに、妻の離縁の求めに対し、Aさんがこれまで婿養子として家業に大きく貢献してきたことを主張し、相応の解決金を求める主張をしました。

結果

 以上の対応の結果、最終的に当初に妻が主張していた言い値の3倍相当の財産分与をすることで調停成立となりました。
 婚姻期間が長いほど夫婦共有財産が多くなり、思わぬところに財産があったりしますので、財産分与にあたっては丁寧な財産調査をしておくのがよいかと思われます。

ジャンル:親権者変更・面会交流

親権者変更・面会交流  事案 

 Aさんには元妻との間に長男と長女がいましたが、元妻の不貞行為などが発覚したため離婚しました。離婚の際、長男はAさんが、長女は元妻がそれぞれ引き取り、親権を得ることとなりました。
 離婚後、元妻からAさんに対し、長男の親権者変更と面会交流の調停の申立てがありました。元妻が提示した面会交流の頻度・方法は、Aさんにとってかなりの負担となるものでした。
 そのため、Aさんは、元妻によるこれらの求めについて、対応を迫られる状況でした。

弁護士対応

1 親権者変更について
  調停において、Aさんが長男を引き取ってから半年以上経過しており、その間Aさんは特段の問題なく長男を監護してきたことや、Aさんの両親も長男の監護に積極的に関わってきたことなどを明らかにし、Aさんに長男の親権者としての適格性があることや、今更になって長男の親権者がAさんから元妻へ変更となるのは長男の健全な成長にとって多大な弊害が生じることを主張していきました。
2 面会交流について
  元妻が長男と面会交流をすることの必要性・重要性については理解を示しつつ、面会交流の頻度や方法(事前の日程調整や送り迎えの場所など)についてはできる限りAさんの仕事に支障がないものとするよう求めていきました。その過程で、家庭裁判所調査官による家庭訪問を受けるなどして、Aさん、長男、Aさんの両親の普段の生活状況をリアルに感じ取ってもらうよう務めました。
  また、この調停において、Aさんと長女との面会交流についても取り決めるよう求めていきました。

結果

 1 親権者変更について
  当方の主張の結果、家庭裁判所は、Aさんが長男の親権者として適格であるとの心証を抱くに至りました。最終的に、元妻は親権者変更の調停を取り下げたため、Aさんは長男の親権を維持することができました。
2 面会交流について
  上記のような対応の結果、家庭裁判所だけでなく、元妻からも、頻回の面会交流がAさんの仕事や長男の生活にとって過度な負担となることについて一定の理解を得ることができました。その結果、Aさんにとって無理のない条件で、面会交流の取り決めをすることができました。
  また、長女との面会交流についても、長男と同程度の重要性があることが認められ、長男と同様の条件で面会交流の取り決めを行うことができました。
  面会交流を行う際は、監護親の協力が必要となることが多くあります。スムーズな面会交流のためにも、面会交流の頻度や方法等が監護親にとって過度な負担とならないよう調整する必要があります。面会交流について(元)配偶者との間で折合いがつかない、あるいは面会交流の条件についてお困りの方は、ぜひ弁護士までご相談下さい。

ジャンル:財産分与・慰謝料

財産分与・慰謝料  事案 

 Aさんは、12年前に妻と結婚し、子どもにも恵まれ、30年の住宅ローンを組んでマイホームを建てて幸せな家庭を築いてきていました。
 ところが、2年ほど前から妻が深夜帰りや外泊が多くなるなど様子がおかしくなりました。Aさんはやむなく調査会社で調べたところ、妻が若い男性と不倫をしていたことが判明したために別居となり、憔悴した状態で相談にこられました。
 Aさんから聴取したところ、婚姻破綻についてAさんに問題は見られず、妻の不貞が決定的な原因でした。しかし、離婚するにも20年近く残っている住宅ローンや自宅をどうするか、数百万円の預貯金をどうするかが問題でした。
 また、妻は不貞をしたことを認めているものの、ほぼ専業主婦だったために預金はなく、慰謝料の支払能力もありませんでした。

弁護士対応

1 財産分与について
  Aさんの自宅の評価額から残住宅ローンを引いた額と預貯金額がほぼ一致したことから、自宅はAさん名義のままとし、住宅ローンは今後もAさんが払い続けていくことを条件に、財産分与は行わないことで合意しました。
2 慰謝料について
  妻に支払能力がない一方、子どもの親権者は妻となる方向であったため、Aさんは養育費を支払う必要がありました。そこで、Aさんが妻側に払う養育費と慰謝料とを相殺する形をとりつつ、毎月の養育費の額が子どもへ影響が極力でない範囲での相殺額にとどめながら、実質的に慰謝料を支払ってもらったのと同じ状況になるようにしました。

結果

 以上の対応の結果、Aさんはこれまでの自宅に住み続けられるかたちでの財産分与としつつ、実質的に慰謝料も得たかたちで離婚成立となりました。離婚後、Aさん宅には頻繁に子どもが遊びにきており、Aさんはすっかり前の元気を取り戻されたようです。
近時は妻の不倫によって離婚するケースが多くあります。しかし、実際には妻に資力がないために慰謝料をとるのが難しいのが大半です。この場合でも、夫側が妻に対して負担する債務と相殺するといった手法で実質的に慰謝料を回収する手段もありますので、諦めずに専門家に相談すると良いかと思われます。

ジャンル:婚姻費用、養育費、財産分与

婚姻費用、養育費、財産分与  事案 

 Aさんには妻との間に3人の子どもがいましたが、妻と不仲となったため、Aさんが単身で自宅を出て別居することとなりました。
 自宅にはAさん名義の住宅ローンが残っていました。そのため、妻と3人の子どもが住む自宅の住宅ローンをAさんが支払わなければならないという状況でした。
 そのような状況の中、妻から離婚(それに伴う財産分与、養育費)の調停と婚姻費用の調停の申立てがなされました。住宅ローンを負担しているAさんにとっては、妻が求めている婚姻費用・養育費の金額は高額過ぎると感じていました。

弁護士対応

1 婚姻費用・養育費について
  調停において、Aさんが毎月支払っている住宅ローンの金額を明らかにした上で、過去の審判例も用いながら、婚姻費用や養育費の金額を取り決めるにあたっては、Aさんが妻や子ども3人のために住宅ローンを負担していることを十分に考慮すべきであると主張しました。
2 財産分与について
  自宅の時価額について不動産の専門業者による査定を受け、自宅がオーバーローン(住宅ローンの残債務額が住宅の時価額を超えること)の状態であることを明らかにしました。その上で、財産分与の金額を決めるにあたっては、自宅がオーバーローンの状態であり、Aさんが住宅ローンの残債務を支払っていかなければならないことや、夫婦共有財産全体がほとんど0に近いことも考慮すべきであると主張しました。

結果

1 婚姻費用・養育費について
  当方の主張の結果、家庭裁判所は、Aさんが妻や子どものために住宅ローンを負担しているという事実が、婚姻費用や養育費の金額に影響を与えるものであるとの心証を抱くに至りました。そのため、元妻も婚姻費用や養育費の金額について譲歩し、相場(いわゆる算定表)よりも低い金額で婚姻費用や養育費を取り決めることができました。
  配偶者や子どものために住宅ローンを負担している場合、婚姻費用や養育費の金額を相場どおりに決めると過度な負担となる場合があります。そのような場合、婚姻費用や養育費の算定にあたっては、配偶者や子どものために住宅ローンを負担していることを考慮すべきであると主張することが考えられます。住宅ローンの負担をどのように考慮すべきかについてはいろいろな考え方がありますので、住宅ローンを負担されている方で、婚姻費用や養育費についてお困りの方は、ぜひ弁護士へご相談下さい。
2 財産分与について
  当方の主張の結果、分与額を住宅ローンの負担を加味したものとすることができ、Aさんが支払うべき金額を最低限のものにすることができました。
  住宅ローンの残債務がある場合、どのように財産分与を行うかについては、自宅や住宅ローンの名義がどちらなのか、離婚後どちらが居住するか(あるいは売却するか)、オーバーローンの状態かアンダーローンの状態かなどによって大きく異なってきます。住宅ローンの残債務がある場合の財産分与については問題が深刻化することも多くありますので、お困りの方は一度弁護士へ相談してみると良いでしょう。

ジャンル:養育費

婚姻費用、養育費、財産分与  事案 

 Aさんは、約2年前から夫Bと別居していましたが、もはや修復の可能性がなかったため離婚することになりました。その時Aさんにはもうすぐ中学生になる12才の息子がいましたが、別れた元夫Bは借金を抱えているなどと言って、子どもの養育費を全く支払ってきませんでした。

弁護士対応

 Aさんは離婚する際に離婚協議書などで養育費の定めをしていなかったため、裁判所に養育費請求調停の申立てを行いました。
 調停では、Bは借金があることや収入がないことなどの主張をしていましたが、そのような主張はすべて排斥され、Aさんに養育費を支払うことで調停が成立しました。
 ところが、調停が成立しても、一度もBから養育費の支払いがありませんでした。そこで、裁判所に対し、調停条項に従った養育費を支払うよう「履行勧告」の申出を行いました。

結果

 裁判所から養育費の支払いを強く勧告されたBは、未払分も含めて養育費を支払うようになりました。その後も毎月調停で決められた養育費の支払いがなされており、Aさんは安心して生活することができるようになりました。
 養育費などの家事事件では、「履行勧告」という手続きがあり、簡易な手続で費用もかからないので負担の少ない制度です。履行勧告は強制執行と違って強制力があるものではありませんが、勧告に従わなければ強制執行も辞さない構えであるという強い姿勢を示し、また裁判所から勧告がなされるために相手に与える心理的圧力も効果も相応に期待できます。
 本事例では、履行勧告の長所が効いて、早期の解決に至ることができたといえるでしょう。

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