金国法律事務所

Case Study

解決事例
離婚の可否

ジャンル:離婚の可否

離婚の可否  事案 

 Aさんは、妻と結婚し、三児をもうけて家庭を築いていましたが、結婚当初から、妻の暴言に悩まされていました。妻の暴言が暴力へと発展し、それが年々酷くなるにつれ、Aさんは、仕事との両立も含め、その状況に耐えられなくなり、ついに離婚を決意し、別居することになりました。
 Aさんは、別居後、妻に離婚したいと伝えたものの、応じてもらえず、また妻の暴力も予想される中で、話し合いは進まずに離婚調停、離婚裁判にまで発展したケースです。

弁護士対応

 この件では、離婚調停は不成立となったため、裁判で離婚を請求するべく訴訟提起しました。また、裁判では、妻から受けた暴力に対して、慰謝料も請求するほか、親権についても併せて主張しました。
 相談にこられた時のAさんは、妻からの暴力もあるほか、仕事も多忙を極めていたため、精神的に大変困惑している状況でした。
 訴訟前の段階で、Aさんの離婚意思が極めて固かったこと、既に別居生活が開始されていたこと、婚姻関係が修復される見込みがないといった事情が見受けられたため、これらの状況についての可能な限りの証拠を集め、裁判での主張においても根拠となる資料をそろえて主張しました。また、裁判離婚のケースでは、争いが不可避的に長期間となる傾向にあるため、依頼者とのコミュニケーションはもとより、弁護士としても丁寧かつ迅速な対応を常に心がけました。

結果

 妻側としては、裁判において全面的に争っておりましたが、1審判決では、離婚が認められ、かつ慰謝料150万円と2人の子の親権も認められました。
 その後、妻側より控訴がなされましたが、慰謝料100万円が認められたほか、元の判決が維持され、離婚、慰謝料、親権について全て解決にいたったケースです。
 本件では、離婚そのものについて争われたほか、慰謝料や親権が争われ、長期にわたって争いが続きましたが、最終的には裁判所の判決を得るという形で無事に依頼者の意思が実現され、解決にいたることができました。

ジャンル:離婚の可否

離婚の可否  事案 

 Aさんは、5年前に夫Bと結婚し、一児をもうけて順調な家庭を築いてきていました。
 ところが、2年ほど前から育児をほとんど手伝ってくれない夫との間で口論が絶えなくなり、喧嘩がひどくなると夫Bから暴力を振るわれるまでになりました。Aさんは、その状況に耐えられなくなり、ついに1年半前に実家に戻って別居することになりました。
 Aさんは、別居後から夫Bに離婚したいと伝えたものの、Bからは仕事が忙しいなどと言われ、Aさんに対して真剣に対応する様子がありませんでした。

弁護士対応

 相談にこられた時のAさんは、夫Bから暴力を受けていたこともあって、今後Bとやり直していく意思はないとのことでした。夫婦間では、Aさんから何度も離婚の意思を伝えていたものの、まともに取り合ってくれない状況でしたので、任意での解決は困難と判断し、家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。
 家庭裁判所では、Aさんの離婚の意思が固いこと、既に別居期間が長期化しており婚姻関係が修復される見込みがないことを主張しました。なお、本ケースでは、夫からの暴力もあったため、この点を積極的に主張して慰謝料も含めて調停を進めていく方法もありました。しかし、Aさんには暴力を受けたことの確たる証拠(ケガの写真や診断書など)がなく、立証の面でハードルがありました。また、暴力を争点にすると、夫側が逆上して激しく争ってくる可能性もありました。
 そこで、早期に離婚を成立させるため、離婚原因を暴力にせず、別居期間が長引いていることを主たる離婚原因にしていきました。

結果

 Bは当初は離婚に同意していませんでしたが、家庭裁判所の調停委員会からの説得もなされた結果、最終的に調停離婚が成立しました。また、調停の中で、子どもの養育費や財産分与についてもきちんと取り決めがなされ、Aさんの今後の育児も安定が見込める状況で解決することができました。
 一般的に、別居期間が2年以上になると、裁判実務では婚姻関係が破綻している可能性が高いとして、離婚原因の一つとして認める傾向になっています。本件では、Aさんの要望が早期の離婚にありましたので、激しく争うことが予想される暴力を争点にせず、別居期間に重きを置くことで、早期の解決に至ることができました。

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